2016年12月８日
九州電力株式会社
社長 瓜生 道明 殿
ストップ川内原発！
3.11鹿児島実行委員会
事務局長 向原 祥隆
〒892-0873 鹿児島市下田町292-1
TEL099-248-5455 FAX:099-248-5457
県民の声を無視して川内原発1号機の再稼働を強行しようとする
九州電力に対し怒りを持って断固抗議する
去る2011年3月11日、東日本大震災に伴い、東京電力・福島第1原発で過酷事故が発生した。その被害は想像を絶するものであり、5年9ヶ月が経過しようとしている現在に至っても、事故の原因は究明されず、汚染水問題も日増しに深刻さを増している。そして、いまでも8万人を超える方々が故郷を追われ、苦渋に満ちた避難生活を強いられている。東京電力同様、原発を動かしている九州電力は、この事実を真摯に受け止めているのか疑問でならない。
われわれ国民は、福島の事故を契機に『二度と原発事故を起こさせない』ことを強く決意し、一刻も早く全国の原発をゼロにする『脱原発』を誓い合ったはずである。にもかかわらず国と電力会社は、性懲りも無く原発依存を続けている。特に九州電力においては、多くの人々の反対を押し切り、全国に先駆けて昨年8月に川内原発1号機を、10月には2号機をそれぞれ再稼働させた。こうしたなか、今年4月に隣県熊本で震度7の強烈な地震が2回も発生した。これによって、薩摩川内市民はもとより、多くの県民が不安に苛まれ『川内原発を今すぐ止めて！』の声が一斉にあがったが、ここでも九州電力は、切実なこの声を無視し続けた。その後、この県民の思いは7月の県知事選挙へとつながり、『脱原発』を公約に掲げた三反園知事誕生に結実させた。そして、三反園知事は公約にもとづき、2回にわたって川内原発を止めるよう強く申し入れたが、九州電力瓜生社長は、その要請すらことごとく無視した。
このような、県民のいのちと暮らしを軽んじる九州電力の態度に、多くの県民がこれまで以上に激しい怒りを持っている。
こうした状況のもと、特別検査と称される検査を含む1号機の定期点検が行われてきたが、それだけで川内原発の安全性を実証するには極めて不十分である。4月の熊本地震を間近に経験した今日の状況においては、川内原発周辺の活動層を改めて調査・検証し直すことや、実効性のある避難計画を作成することなど、行政も含めた具体的対応が求められている。さらに、今年6月にフランス原子力規制当局が明らかにし、日本にも警告を発している原子炉内の重要な部品の強度問題については、決して看過できない重大な問題である。この問題の解決にあたっては、フランスが行なっている実機での非破壊検査などの検証方法に習い、同製品を使用し運転している貴社自らが責任を持って、原発プラント全体の健全性を確認することが求められている。そして、これらの問題についてきちんとした検証結果が得られないもとでは、決して川内原発を動かしてはならない。
よって、九州電力瓜生社長に対し、以下の要請を緊急で行なう。
記
1. 近々、県が設置する原子力問題検討委員会の結論が出され、安全性が確認されるまで、川内原発1機および2号機を今すぐ止めよ！
2. 川内原発1号機および2号機において、原子炉圧力容器、蒸気発生器、加圧器の強度について、実際に非破壊検査・検証を行い、健全性を確認せよ！
3. きちんとした検査・検証を行ない、プラントの健全性を確認するまで川内原発は2機とも動かすな！
以上
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