南日本新聞　2010年９月16日
馬毛島で米機訓練へ　政府、最終調整

　西之表市議会の馬毛島対策特別委員会（野口寛委員長、７人）が15日開かれ、馬毛島開発（本社・東京、立石勲社長）が同島の約170ヘクタール分の伐採工事を進めていることについて、市側は「県の許可が必要な開発行為に当たり、適法性を欠く疑いがある」との見解を示した。さらに測量目的の伐採届提出から５年を迎える来年２月、現地調査を行う考えを明らかにした。
　８月下旬に開かれた同委員会に出席した立石社長が工事の違法性を否定したことを受け、野口委員長が市側をただした。
　行政経営課の西田隆幸課長は見解の理由に（１）過去10数回に分けて伐採届が出ている 地区が隣接し、合わせて約170ヘクタールになっている（２）米空母艦載機の陸上 離発着訓練施設の誘致を公言している─を挙げ、一体化した上での県への開発許可申請が必要との認識を示した。
　現地調査については「（測量目的の場合、山林の再生が必要なので）木が生える見込みがあるのか確認する。抜根されていれば、開発行為に当たる」と話した。
　また、「現地調査はこれまで再三拒否されている」として、強制的な方法を県などと協議するとした。